昭和 四 十 二 年

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四 電気事業法(昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)(抄) 十三 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 五 被災市街地復興特別措置法(平成七年二月二十六日法律第十四号)(抄) 十五 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 六 建物の区分所有等に. 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 十 二 号 ) ( 第 一 条 関 係 ) ( 傍 線 の 部 分 は 改 正 部 分 ) 改 正 後 改 正 前 第 七 条 の 二 内 閣 総 理 大 臣 等 ( 秘 書 官 を 除 く 。 ) の 地 域 手 当 、 通 勤 手 当 及 第 七 条 の 二 内 閣 総 理 大 臣 等 ( 秘 書. 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)(抄)(第十条関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関す る法律(昭和二十二年法律第二百十七号)(抄). 地方競馬全国協会組織規程 (原文縦書) 昭和三十七年十月二十六日 昭和三十七年度規約第二号 改正 昭和三九年 四月 三日 昭和三九年度規約第 一号.

昭和四十三年二月十七日 建設省訓令第二号 昭和 四 十 二 年 改正: 昭和四三年四月二四日建設省訓令第五号. 昭和二十二年四月十七日 改正法令名: 地方税法等の一部を改正する法律 (令和二年法律第五号) 改正法令公布日: 令和二年三月三十一日 略称法令名: 地自法 よみがな: ちほうじちほう. 二 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値で昭和四十一年度から昭和四十三年度までの各年度に係るものを. 一 昭和 四 十 二 年 昭和四十八年四月十七日衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付 二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の六の措置(同法第六条の二の二第三項に規定する医療型. 五 法第二十条第二項(昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。)、第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項に規定する申請(前号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。)の受理に関する事務. 2 昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法(昭和. 執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者には、違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその十四年法律第二百八号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に獣医療法(平成四年法律第四十六号)若しくは家畜商法(昭和.

(昭和三十五年八月十日法律第百四十五号) 最終改正:平成一八年六月二一日法律第八四号. 昭和十九年法律第四号経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律 昭和十九年法律第四号の一部を次のように改正する。 第一条 営団、金庫又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表甲号ニ掲グルモノノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ. 1(第一信)――前年十二月九日検挙された百合子は、はっきりした理由を示さず、翌四二年. 改正:昭和四十六年七月一日総理府令第四十一号、平成元年五月二日総理府令第二十二号、平成十一年三月 三十一日総理府令第二十六号、平成十二年八月十四日総理府令第九十四号、平成十四年八月一日環境 省令第十九号、平成二十二年九月三十日環境.

電気事業法施行令(昭和四十年政令第二百六号)第七条から第十六条までの規定は、法第 144 十九条の二第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。. 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号 (抄 (第五十八条関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ )) 135 公 共 用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号 (抄) ) (第五十九条. 第十二条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。 第百条第二項及び第三項中「特許局長官」を「特許庁長官」に改める。. する法律(昭和五十二年法律第五十四号)(抄) 7 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号)( 抄 ) 7 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等 に 関.

二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の九第四項 三 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十二条の三第二項から第四項まで 四 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条第一項及び第六条 五. 第十四条 国立学校に置かれる職員の任免、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)及び教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の定めるところによる。. 法(昭和二十六年法律第四号)第一条の二第一項及び第一条 昭和 四 十 二 年 の三第一項に規定する業務並びに同法第十三条の六第一号の 総務省令で定める業務をいう。. 昭和二十四年二月十九日日本学術会議規則第一号; 注:日本学術会議会則(平成17年10月24日日本学術会議規則第3号)制定文により、年(平成17年)10月24日廃止(全部改正). 昭和五十二年四月十五日号外 建設省告示第七百十七号 最終改正 平成一九年三月二八日 国土交通省告示第四 二号 第十六次改正 (目的) 第一条 この規程は、建設コンサルタントの登録について必要な事項を定めることを目的 とする。 (登録). 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)(第七十九条関係)・・・・・・・・・ 194 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号).

公布日: 昭和二十二年三月三十一日 改正法令名: 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律. 二百四十二号)第九十五条の四及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百八条 において準用する場合を含む。以下「法」という。)及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する. 市町村、農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三 十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る )又は一般社団法人若しくは一般財団法人で農林水産省令で定める.

法第十七条の十九第二項第一号ロの政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 昭和 四 十 二 年 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条 第三項に規定する農地所有適格法人に賃借権の. - 3-第四章 災害時における職員の派遣(第十五条―第十九条) 第五章 政令で定める計画(第二十条) 第五章の二 1/145 岐阜県公文書規程 昭和四十四年二月一日訓令甲第一号 庁中一般各出先機関 改正 昭和四四年四月一日訓令甲第一一号. 四 昭和四十八年四月十七日衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付 五 昭和五十九年四月十日衛発第二百六十六号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者救済対策事業の実施について. 附 則 (昭和五三年四月一八日大蔵省令第二五号) 抄 1 この省令は、法施行の日(昭和五十三年四月十八日)から施行する。 附 昭和 四 十 二 年 則 (昭和五九年一一月九日大蔵省令第四四号) 抄 1 この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。. 内閣は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)の規定(日本専売公社法(昭和二十三年法律第二百五十五号)第四十三条の二十四、日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第五十条の二及び日本電信電話公社法(昭和二十七年法律第二百五十号)第. 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 地方薬事審議会(第三条) 第三章 薬局(第四条─第十一条). 一九四三(昭和十八)年 9・ 8 伊バドリオ政権、無条件降伏 10・ 31 軍 需 会社法公 布 、 昭和 四 十 二 年 昭和 四 十 二 年 十 二 月 十 七 日 施行 一九四四(昭和十九)年 1・ 18 軍 需 省 第 一 次 軍 需 会 社 一 五 〇 社指定告示 6・ 6 連 合 軍 、 ノ ル マ ン デ ィ ー に 上 陸 一九四五(昭和.

等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号)第二条第一号、第三条第一項及び第五条第一項の規定に基五十二年法律第五十四号)第二条第二号イの規定並びに経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供九第三号並びに第八条の七の規定、電子. < 日本学術会議規則. 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)(第四十八条関係) 137 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)(第四十九条関係) 139 ‥‥‥ 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律. 一九四二年(昭和十七年).

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